門博文
2016年04月27日
都内のホテルにて政策集団「志帥会（二階派）」の講演会及びパーティーが行われました。今回は昨年12月に国連総会にて採択されました「11月5日世界津波の日」制定を記念し、防災・災害対策のエキスパートでもあり「減災」という言葉を提起されました「関西大学教授 河田恵昭先生」と経済産業大臣林幹雄先生を講師にお招きし講演していただきました。また、今回初めて地元和歌山市内から後援会の多くの皆様にご参加いただき大変心強く思い、感謝の気持ちでいっぱいであります。今年は参議院選挙の年。お越しいただいた4,500人の皆様と参議院選挙の勝利を目指しガンバローコールで会場内は最高潮となりました。
2016年04月26日
『難しい算式に解答できることよりも、困った人に手を差し伸べることが大切だ』 と常におっしゃっている学校法人の常務理事が、トルコの教科書に和歌山県の串本沖で起きた“エルトゥール号遭難事故”の話が120年以上たった今でも掲載されているので、1冊取り寄せて学校の道徳の授業で活用したいとのこと。 トルコ本国の教科書を見せながら行なう授業は私も大賛成です。 そこで以前トルコ大使館にお邪魔して教科書譲渡のお願いをしておりました。そして本日、駐日トルコ「アフメ・.ビュレント・メリチ大使」がいらっしゃって、その教科書のコピーをお持ちくださいました。 本国にも教科書の控えが1冊しかないそうです。しかし、道徳の授業で教科書を活用したい、という想いに大使に賛同いただき、自ら教科書のコピーをお持ちくださいました。感謝です。（写真の絵画は和歌山県串本沖です）
2016年04月19日
党本部にて行われた「平成28年熊本地震対策本部・国土強靭化総合調査会合同会議」に出席しました。 “平成28年（2016年）熊本地震”における最新の被害状況ならびに政府の対応状況について関係省庁より説明聴取しました。国土交通省から主なインフラ復旧状況について、気象庁から地震の状況及び気象の見通しについて、防衛省と自衛隊から災害派遣部隊の対応状況について説明いただきました。 関係省庁の説明の後に発言の機会がありましたので一つ提案いたしました。先週地元で特別養護老人ホームを経営している方と話す機会がありました。「震災時、特別養護老人ホームを避難施設として利用できるように考えてみたらどうか。」とアドバイスいただきました。地震に限らず予期せぬ様々な天災が予測される日本。設備が整った施設が一つでも増えることは被災者にとって非常にありがたいことだと思います。避難指定場所として特別養護老人ホームも検討してはどうか、と提案いたしました。 余震が継続的に続く状況下において避難者が日に日に増え、避難所が急速に足りなくなることが今回の震災の教訓ではないでしょうか。今回いただいたご提案を反映させられるよう関係各所に働きかけていきます。
2016年04月12日
OECDグローバル議員ネットワーク東京会合の「衆参両議院議長主催レセプション」にて司会を仰せつかりました。日本ならではの”鏡開き”や”日本で最初にユネスコ無形文化遺産に登録された”能楽”の演奏を楽しんでいただきました。日本の伝統文化を楽しんでいただく演出や寿司や天ぷらといった日本食をとり入れた食事内容に、外国からお越しいただいた皆さんは大変満足されておりました。日本の伝統文化のほんの一部ですが、きちんとお伝えできたことに安堵しております。今後もこのような場にて日本の伝統文化をアピールしていきます。
2016年04月12日
本日から2日間、衆議院会館にてアジアでは初となる「OECDグローバル議員ネットワーク東京会合」が開かれます。OECD（経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34 ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。国際経済全般について協議することを目的としております。今回の会合はOECDの政策を議員の視点から分析し、OECDの活動についての理解を深めるとともに、参加国議会の一層の関係強化を図ることが目的です。世界経済の展望、ジェンダー（経済成長の推進力としての女性）、防災、地域課題（アジアからの視点）について議論していきます。
2016年04月06日
所属している法務委員会に質問者として「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」に関する質問しました。外国人労働者及び難民の受け入れに対する基本的な考え方、外国人技能実習制度の意義、技能実習制度に対する米国や国連からの批判を受け今回の法案をどのように制度の適正化を図っていくのか等の質問をさせていただきました。法務省の入国管理局長に答弁者としてお越しいただきご回答いただきました。開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。また、労働力確保のためにも外国人労働者を受け入れていかなければならないと思います。しかし諸問題や課題も山積しているため一つ一つ丁寧に解決の方向を模索していきます。 きちんと審議をし、きちんとした法案にしていくことで世界各国の産業向上に寄与できたらと思います。
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